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2010年11月11日 (木)

物忘れが激しい。海上保安官への同情。

 今週もあっという間に木曜日。講義が終わったと思うと、卒論の指導があります。その合間に会議などもあって、しっかりと記録しておかなければ後で忘れてしまうこともあります。
 最近では、人の名前もなかなか覚えることができず、覚えたと思えば少したって忘れてしまいます。昔はなかなか忘れなかったのですが。学科の1回生から4回生約400人の学生さんの名前でも覚えていたらすごいのでしょうが。今の自分の記憶力からすると無理でしょう。

 尖閣諸島沖の衝突事件の映像を流出させた神戸海上保安部の海上保安官は、現段階ではまだ逮捕されていません。最終的に逮捕されるかどうかは分かりませんが、世間のかなりの人が逮捕するのはおかしいと考えているようです。既にある程度の情報が知られているわけで、内部告発と言うほどのものではないような気がします。海上保安官があの映像を出してくれたおかげで心の中がすっきりとした国民も多かったに違いありません。最終的な処遇がどのようになるのかは分かりませんが、なんとか寛大な措置をしてほしいです。
 ウィキリークスという国際的な内部告発サイトに公開される映像なんかは今回以上のものがたくさんあるようです。アメリカのイラク戦争の戦闘記録には、民間人を直接ねらっているような映像があり、ニュースでその画像を見たときは驚きました。アメリカにとって正当化されていたイラク戦争とは何だったのか?本当に恐ろしくなります。

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コメント

松原先生へ
「物忘れ」は「加齢現象」だから仕方がないのでしょうかね~
わたしも「物忘れ」、歳を重ねる毎に……でも、一方で、「先入観としてそう思い込んでるから」じゃないか、とか「忘れるのは仕方がない。ならそれ以上に“詰め込めば良い”」とか考えてしまったりもしております。

尖閣諸島の中国漁船衝突事件ビデオは、大きな話題になっていますね。その『流出』に関しては賛否両論ですけど、世論は『流出』賛成派が七割くらいいらっしゃるようですね。
ところで、朝日新聞紙上で、元外務省職員で鈴木宗男氏と関係が深かった佐藤優氏は、わたしの予測に反して『流出反対論者』でした。氏曰く『海上保安庁は、武器(「○○砲」とか具体的に書かれていましたが、忘れてしまいました^^;)を持つ集団である事を忘れてはならない。歴史的に見れば、5.15事件に対する日本軍将官に対する措置が、世論に負けて軽いものにしたために、その後の2.26事件へとつながった』と言うようなモノでした。しかし、所詮は(と言っては失礼ですけど)『海上警察』(管轄官庁は「国土交通省」)と『旧日本軍』を対比させるのは、少し飛躍しすぎのような気がしました(ただ、単なる『反対論者』とは異なるのは、「公開するのであれば、職を辞して、一私人としてしかるべき“手続き”を経て公開すべき」とは仰っています。でもこれも、国家公務員法では「職を辞した後も」守秘義務が明記されていますし、一私人になった人に“役所”が正直に『公開』するかは非常に疑問です)。今回の『流出ビデオ』は、国家公務員の「守秘義務」に当たるのか? と言うのが最終的な論点になっていると思います。この『守秘義務』と言うのが、きっちりと規定されていないために、なんでもかんでも守秘義務。役所内での『違法行為』も守秘義務、なんて状態になっている事は確かだと思います。一方で、『公益通報者保護法』なんて、内部告発を奨励するような法律も定められている訳で、ココには『労働基準法第9条の対象外であっても公務員は公益通報者保護制度の対象者となる(本法第7条)』と言う規定があって、公務員も『公益通報保護法』の適用者です。

ところで、話を戻すと、今回の『尖閣諸島中国漁船衝突事件』自体が『守秘義務』の対象になるのか疑問ですね。マスコミ報道で、そのビデオの存在は国民の知るところでしたし、一部の政治家が『閲覧会』をした事も報道されていましたし、何より『当の中国漁船の船員、船長は司法上“無罪”』で、司法は『事件性を否定』している訳ですよね。そのような『事件性の無い情報』が流れて(ましてや『国民は』見る権利を主張していましたよね)、どこに『問題』があると言うのでしょうか?
言える事は「政府は政治判断で『流出させるのは不利益』と判断した」事ですね(ここでも『政治判断』では無いと言い張る今の政府はなんなのでしょうか?)。もちろん、これからの(アメリカの覇権が崩れつつある)「国際情勢」の中で、「中国との関係を重視したい」という政府の考えは間違っているとは思いません。でも、「それとこれとは話が別」だと思うのです。こんな行き当たりばったりの『弱腰外交』をしていると、国際社会で(今でもですけど)なめられ続ける事になるでしょう。わたしは、今『中国』や『ロシア』はアドバルーン(観測気球)を上げているのだと思います。このアドバルーンに対して、『日本政府』はどのような『対応』を取るか?
今回の『件』で、彼らはかなりの『情報』を得たと思います。

投稿: Kouryuu | 2010年11月14日 (日) 13時43分

Kouryuuさん

役所内での『違法行為』も守秘義務ということになってしまえば、それこそ役所で行われた違法行為は永久に外に出なくなってしまいますよね。
公務員も『公益通報保護法』の適用者になるというのは勉強になりました。
今後は、内部告発というのが以前よりは行いやすい環境にあることは間違いなさそうですね。ただそういう状況になったときに果たして実際に内部告発できるかについてはためらう人も出てくるよな気がします。

ロシア、中国のアドバルーンに対して日本政府は対応できないのではないでしょうか。昨日のAPECでの菅さんの対応は今ひとつですし。ロシア、中国のしたたかさには今後も悩まされ続けるのでしょうね。

投稿: Mamoru Matsubara | 2010年11月15日 (月) 22時46分

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